相続税対策に生前贈与をする場合、年間いくらまで非課税?

資産を持っている人が亡くなって遺産を相続したときに、相続人が支払わなくてはならない税金が相続税です。できれば相続税は低く抑えたいものですね。そのために実行できる対策がいくつか存在します。なかでも、手軽な相続税対策が「生前贈与」という方法です。

しかし、計画的に贈与しないと税務署が認めてくれないこともあるので、注意が必要です。いったい、どのようにすればいいのか解説します。

相続税を払うのは、どんな場合?

遺産を相続しても、「相続税」を納めなくてもよいことがあります。むしろ、相続税を納めなくてはいけないケースのほうが少ないのです。相続税には「基礎控除」があって、一定額までの遺産であれば相続税はかからないからです。

基礎控除の金額は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」という式で表わされます。たとえば、ある人が亡くなり妻と2人の子どもが残された場合、3000万円に、600万円×3=1800万円を加えて、4800万円までは非課税です。

相続税はどのように計算するか大雑把に説明しましょう。まず、亡くなった人が持っていた財産の合計を計算します。不動産(評価額)、有価証券、預貯金などを合計して財産総額を計算し、債務(借金)や葬儀にかかった費用などを差し引きます。

未払いの税金なども差し引きましょう。

さらに、そこから基礎控除額を引いて残った財産に相続税率をかけて税額が計算されるのです。全体の財産から相続税額を計算したら、遺産を相続した人が、相続した割合に応じて負担することになっています。つまり、基礎控除額以上の資産を持っている家庭であれば、なんらかの対策を取るほうがよいといえるでしょう。

税金対策として有効な生前贈与とは?

相続税は、死後、残った財産にかけられるものです。ですから、生きているうちに家族にその一部を前もって渡す「生前贈与」を行うと、相続税の対象となる財産をそれだけ減らすことができます。つまり、資産を持っている人は少しずつ財産を贈与し、死後に残る遺産を少なくしておけば、相続税が低くなるのです。

贈与税がかからないのは、年間いくらまで?

お金を誰かにプレゼントすると「贈与税」がかかってしまいます。

しかし、贈与税は年間110万円以下であれば非課税ですから、毎年110万円以下の金額を贈与していけば、贈与税は必要ないことになります。

たとえば、子どもが2人いたら毎年110万円ずつ贈与すれば、10年で2200万円もの財産を、税金を払わずに子どもに引き継がせることができます。なお、子どもや孫の生活費や学費を必要なときに親や祖父母が負担するのは、もともと非課税です。

贈与するお金はそれ以外にプラスしてあげるものです。しかし、ここで、注意したいことがあります。それは、110万円という非課税枠は、1人が1年間にもらえる金額だということです。詳細>>相続についての相談

たとえば、1人の子どもが父親と母親からそれぞれ110万円ずつ、合計220万円もらったとしたら、110万円を超えているので贈与税の申告が必要になります。逆に、父親が長男と次男に110万円ずつ贈与した場合は、受け取った子ども1人あたりでは110万円以下なので申告は必要ありません。

税務調査で生前贈与と認められないこともある!

相続税の納税の際に税務調査が入って遺産が少ないことを指摘されたとき、生前贈与をしたと言っても税務署は生前贈与と認めてくれないケースがあります。ですから、客観的に証明できるように気をつけて贈与をおこなうことが重要です。

たとえば、贈与するお金は、現金で渡しても銀行振り込みでも構いませんが、銀行振り込みを利用すると記録が残るため、贈与の証拠となります。税務署員に振り込みの記録を見せて、「子どもに贈与した」と主張することができるからです。

生前贈与をおこなうときのポイントとは

第1に、万一の税務調査に備えて、「贈与契約書」を毎年作成しておきましょう。贈与する人(贈与者)とされる人(受贈者)の名前と、「現金〇〇〇〇〇円を贈与する」という内容を記し、署名捺印をして契約書を作ります。

受贈者が未成年の場合は両親などの親権者の署名捺印が必要です。第2に、贈与したお金は贈与した相手(子どもなど)が自由に使える状態になっておかないといけません。通帳や印鑑、カードなどは渡しておく必要があります。

子ども名義の通帳を作って毎年110万円を振り込んだとしても、通帳を親が管理しているのであれば、単に名義を変更しただけと判断されてしまい、贈与は認められず相続税の対象となってしまいます。第3に、相続が発生する前3年以内の贈与の金額は「なかったこと」にされて、相続税の計算時に遺産に算入されてしまいます。

ですから、亡くなる直前に慌てて贈与しても意味がありません。また、相続税を心配するあまり、子どもにたくさんのお金を贈与してしまったけれども、その後、長生きをして老後の生活資金や介護資金などが不足してしまうことも考えられます。

ですから、資産を持つ人は、いったい、どの程度贈与税が発生するかを大まかにでも計算し、これからの生活に必要な資金との兼ね合いを考えながら、生前贈与をすることが重要だといえるでしょう。つまり、生前贈与は長期的なプランを立てて計画的におこなう必要があります。

あえて贈与税を納めるという方法も!

数億もの多額の財産を持っている人は、年間110万円という贈与税の非課税枠にこだわらず、110万円以上を贈与して、110万円をオーバーした分については贈与税を支払ったほうが有利なこともあります。

どのような方法をとればいいのかは、財産の総額や相続人の数などで変わってきますので、不安な人は専門家に相談するとよいでしょう。

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生前贈与以外の節税方法は?

生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。ですから、生命保険に加入することで節税対策をすることが可能です。高齢の人でも加入できる生命保険としては「一時払い終身保険」などがあります。

また、子や孫に教育資金として1500万円までを一括で贈与するという方法もあります。この場合、信託銀行などのサービスを利用してお金を預け、子や孫が進学するときなどに必要な資金を引き出して使うことになります。

そのほか、自分の土地に賃貸マンションやアパートを建てることで評価額を下げる方法も、よく知られている相続税対策です。自分で建てるのではなく、賃貸用マンションの部屋を購入してほかの人に貸す方法もあります。しかし、賃貸物件を保有することは、空室になったり不動産の価値が下がったりする危険性があると認識しておきましょう。

不動産経営は、十分に考慮しておこなうことが大切です。